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1. 東松島市議会 2019-02-25
   02月25日－議案質疑、委員会付託－06号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成３１年　　２月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年　第１回東松島市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　　１番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　２番　　上　田　　　勉　　　　３番　　手代木　せつ子　　　　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　徹　　　　５番　　土　井　光　正　　　　　　　　　　　　６番　　熱　海　重　徳　　　　７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　８番　　小　野　惠　章　　　　９番　　阿　部　勝　德　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　としゑ　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１３番　　大　橋　博　之　　　１４番　　櫻　井　政　文　　　　　　　　　　　１５番　　佐　藤　富　夫　　　１６番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　 部　　長　　　　小　　林　　　　　勇　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　 部　　長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　産　　 業　　 部　　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　会 計 管理者兼会計課長　　　　木　　村　　寿　　人　　　　　　総 務 部 経 営 調 整監　　　　榑　　谷　　健 太 郎　　　　　　兼 地 方 創 生推進室長　　　　　　総 務 部参事兼総務課長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　兼 工 事　検　査 室 長　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記長　　　　　　総 　務 　部 　参 　事　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　兼 行 政　経　営 課 長　　　　　　復興政策部復興政策課長　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　兼ＳＤＧｓ未来都市推進室長　　　　　　市 民 生 活 部税務課長　　　　川　　田　　美　　雪　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　片　　倉　　義　　和　　　　　　保 健 福　祉　部 参 事　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　兼 子 育 て 支 援 課長　　　　　　建 設 部　建　設 課 長　　　　小　　野　　尚　　志　　　　　　建 設 部 建 築住宅課長　　　　津　　田　　富　　彦　　　　　　建 設 部 下 水 道 課長　　　　八　　木　　哲　　也　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　　　　産 　業 　部 　参 　事　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　兼 商 工　観　光 課 長　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　工　　藤　　昌　　明　　　　　　教　　 育　　次 　　長　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　勝　　又　　啓　　普　　　　　　教 育 委　員　会 参 事　　　　熱　　海　　良　　彦　　　　　　兼 学 校　教　育 課 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議 会 事　務　局 主 査　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　議 会 事　務　局 主 査　　　　宮　　川　　友　　美　　　　　　　　議事日程　第６号　平成３１年２月２５日（月曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議案第１９号　平成３１年度東松島市一般会計予算について　第　３　議案第２０号　平成３１年度東松島市国民健康保険特別会計予算について　第　４　議案第２１号　平成３１年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について　第　５　議案第２２号　平成３１年度東松島市介護保険特別会計予算について　第　６　議案第２３号　平成３１年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について　第　７　議案第２４号　平成３１年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について　第　８　議案第２５号　平成３１年度東松島市下水道事業特別会計予算について　第　９　議案第２６号　平成３１年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　　　時　　分　　　　　番　　　　　　　　　議員　　退場　　　　時　　分　　　　　番　　　　　　　　　議員　　入場　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（阿部勝德）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部勝德）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番五ノ井　惣一郎さん、13番大橋　博之さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議案第１９号　平成３１年度東松島市一般会計予算について △日程第３　議案第２０号　平成３１年度東松島市国民健康保険特別会計予算について △日程第４　議案第２１号　平成３１年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について △日程第５　議案第２２号　平成３１年度東松島市介護保険特別会計予算について △日程第６　議案第２３号　平成３１年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について △日程第７　議案第２４号　平成３１年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について △日程第８　議案第２５号　平成３１年度東松島市下水道事業特別会計予算について △日程第９　議案第２６号　平成３１年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算について ○議長（阿部勝德）　日程第２、議案第19号　平成31年度東松島市一般会計予算について、日程第３、議案第20号　平成31年度東松島市国民健康保険特別会計予算について、日程第４、議案第21号　平成31年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について、日程第５、議案第22号平成31年度東松島市介護保険特別会計予算について、日程第６、議案第23号　平成31年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第７、議案第24号　平成31年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について、日程第８、議案第25号　平成31年度東松島市下水道事業特別会計予算について及び日程第９、議案第26号　平成31年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についての８件を一括議題とし、前回の議事を継続します。　　これより総括質疑を行います。本予算は、財務常任委員会に付託したいと思います。ここでは、会派を代表する議員より通告のあった事項に限り、１人につき３回以内で発言を許します。　　初めに、第１位、清風・公明、上田　勉さんの質疑を許します。上田　勉さん。 ◆２番（上田勉）　それでは、31年度の予算執行に当たって、清風・公明を代表いたしまして、予算執行上の指針について伺いたいと思います。　　市長は、平成31年度の市政執行の所信及び平成31年度東松島市一般会計並びに特別会計予算を示しました。市政執行に当たっては、総合計画の５つの重点施策と７つのマニフェストと連動しながら、市民ファーストとした予算が見られております。以下の点について市長の考えを伺います。全部で８つほどありますが、順次質疑したいと思います。　　まず、（１）です。復興関連事業と職員のマンアワーについてであります。自治体派遣の職員の減少と組織改編が事業推進と予算執行に及ぼす影響とその対策等についてお伺いしたいと思います。　　（２）です。復興の加速と生活環境整備についてであります。復興の加速、完結を優先とするとしておりますけれども、一般的な生活環境整備、ハード事業との影響をどう捉えているか。また、市全体としての平成31年度の整備方針について伺いたいと思います。　　（３）、子育て支援事業についてであります。子育て、教育環境の充実と学力向上策を重視することはもちろんでありますけれども、民生費において幼児教育無償化により、新たな育児ニーズの変化が予測されます。その変化に対応するため、私立認可保育園の整備に加え、延長保育の必要性が予測されますが、それらの対応策及び改元に伴う４月末からの長期休日間の保育体制について伺いたいと思います。　　（４）、商工費の支援策についてです。宮城オルレの充実は、奥松島を中心とする誘客を加速させると思います。他方、夏祭りや航空祭に係る助成金等重視しておりますが、矢本駅を中心とする継続的な振興策も必要であると思います。来年度は改元の年でもあり、新元号を祝う事業も必要であると思います。今定例会の一般質問でもあるように、広く商工振興策の予算の充実が必要であります。　　また、消費税引き上げに伴う対応と需要拡大のため継続して行う商品券の発行時期を早めたり、発行数の拡大等について検討すべきと思われますが、その点についてお伺いいたします。　　（５）、空き家対策について。単なる空き家バンク登録にとどまらず、市の行う福祉事業への活用や各自治会等各種団体が活用できる事業展開について検討すべきと思いますが、平成31年度の方向性について伺いたいと思います。　　（６）、教育環境と学力向上施策について。ハード面の予算は充実してきておりますが、教育力向上の対策は並行して行う必要があります。教育委員会との連携は不可欠でありますし、体制整備の状況についてお伺いしたいと思います。　　（７）、年度最終達成目標について。復興交付金事業基金、合併特例債の残高と達成率について伺います。　　最後に、（８）、ＳＤＧｓの平成31年度末目標について。自治体ＳＤＧｓの推進に資する取り組みの2020年度ゴールターゲットは、この事業のスタートとしては重要な位置づけとなる年になります。平成30年度から適時ＳＤＧｓへ反映している計画を含め、総合計画や復興まちづくり計画等に逐次反映するとしておりますけれども、少なくともこの２年間で市が考えている８つの地域自治組織に平成31年度ＳＤＧｓのコンセプトを付与することができ、全世代に住みよいまちづくりのスタートラインになり得るかということで、子供、若者、高齢者の年度末の目標について伺いたいと思います。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　清風・公明を代表する、上田　勉議員の総括質疑にお答えいたします。　　大綱１点、予算執行上の指針を問うについての８項目のご質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）、復興関連事業と職員のマンアワーについてお答えいたします。本市の復興関連事業については、全国からの派遣職員の支援もあり、おおむね順調に推移しており、残り２年となった復興支援期間内での確実な完結に向けて、さらに取り組みを加速してまいります。特にこの部分については、ハード事業については何とか復興期間内ということで力を入れて、31年から既に追い込みに入っているという状況になると思います。　　このような中で、派遣職員については、平成31年度は現在の49人から相当数の落ち込みが予測されましたが、私を初め、副市長及び幹部職員の派遣元自治体への要望活動の成果等もありまして、現時点では30人ぐらいかなという話もあったのですが、最終的には40人程度確保できる見込みとなっております。ですから、49人から９人ぐらい減って40人ぐらいが31年度の派遣職員になると思っております。　　今後も全国の自治体に派遣を要望しながら、職員の適材適所の配置や柔軟な組織の見直しなどに努めるとともに、業務の効率化にも努めながら、事業予算の計画的な執行を図ってまいります。　　マンアワーについては、組織にどの程度の人員を配置するかを考える上で有効な考え方と思いますので、民間企業などの取り組みも参考にして、本市に合った活用を模索してまいります。　　次に、（２）、復興の加速と生活環境整備についてお答えいたします。復興関連事業と生活環境整備については、復興支援期間が平成32年度末までとされていることから、確実に復旧、復興事業を完結するため、最優先で取り組んでまいります。特に市民の生活に大きな影響を及ぼすような事業に関しては、人材と財源を最大限活用し、計画的に実施してまいります。　　次に、（３）、子育て支援事業についてお答えいたします。子育て環境の充実に向け、私立認可保育園等の誘致を進めてきた成果として、今年度２つの私立認可保育園等が開園しております。さらに、平成31年度においては、平成32年４月の私立認可保育園の開園に向けて整備支援を行い、保育時間の延長も進めてまいりたいと考えております。　　なお、４月からの長期休日期間の保育体制については、市としては市の保育所等については、やはり働き方改革の指針に沿って休みと考えております。私立認可保育園については、これから協議してまいりますが、恐らく市と同じような体制になるのかと思っております。どちらもやはり国が掲げた祝日ですので、それに沿った休みが適当ではないかなと私は考えております。　　次に、（４）、商工費の支援策についてお答えいたします。矢本駅周辺の振興については、平成31年度予算において、夏の大型イベントである東松島夏まつりや航空祭開催への助成金を計上しているほか、商工会や観光物産協会等と連携した矢本駅周辺の活性化に関する予算を計上しております。　　新元号を祝うための市内商店会における街路灯への国旗掲揚については、商工会関係者の皆様から支援要請がありましたので、今後行われる３月補正で前向きに対応してまいります。　　また、31年度の商工予算については、今年度新たに創設した創業支援補助金や、対象エリアを市内全域に拡充した企業立地奨励金など、内容の充実を図りながら予算を計上しております。　　また、本市で例年実施している１割増し商品券については、国が消費税引き上げに伴うプレミアム商品券を発行する計画でもありますので、商工会と今後協議し、発行時期等を含めて判断してまいります。　　次に、（５）、空き家対策についてお答えいたします。本市においては、平成30年度に空き家対策の総合窓口を復興政策課内に設置するとともに、相談会を実施しており、平成31年度においても、それらの取り組みについて周知を図るとともに、継続実施してまいります。　　また、今後空き家を自治会等の活動や福祉事業に活用することについては、光熱水費や維持管理費の負担の問題もありますので、今後自治会等の考えも聞きながら検討してまいります。　　次に、（６）、教育環境と学力向上施策についてお答えいたします。教育環境の整備と学力向上は、基本的に一体で進めるべきと考えております。このうち教育環境については、平成31年度はエアコンの設置を赤井、赤井南、大塩の３校で実施するとともに、電子黒板等のＩＣＴ環境整備も矢本東小、矢本一中、矢本二中の３校で行ってまいります。　　また、学校への指導体制を強化するため、平成31年４月１日付で教育委員会事務局に学校教育管理監を設置するとともに、現在１名の指導主事を２名に拡充し、あわせて小中学校の外国語習得を進めるため、ＡＬＴ、外国語指導助手を増員してまいります。今後も学校の教育環境と学力向上については、一体で進めてまいります。　　次に、（７）、年度最終達成目標についてお答えいたします。復興交付金事業基金については、平成31年度の使途事業として、大曲、赤井、野蒜地区の雨水排水施設整備、東名・新東名線及び台前・亀岡線の避難道路整備、鳴瀬桜華小学校の新校舎整備等に約68億円を充当しており、これまで国から交付されている約1,367億円のうち、平成31年度末の基金残高見込み額は約113億円となり、基金の執行率は92％となっております。　　今後の使途事業としては、引き続き雨水排水施設や避難道路の整備等を予定しており、平成32年度末までの全ての予定事業完結に向けて取り組んでまいります。　　また、合併特例債については、平成31年度は矢本西市民センター建設、赤井市民センター大規模改修、鳴瀬桜華小学校新校舎整備、奥松島運動公園整備に合計12億円を充当し、平成31年度末の見込みでは発行限度額約104億円のうち約11億円が未発行であり、合併特例債の執行率は約89％となっております。　　なお、未発行額については、今後東松島市コミュニティーセンターの大規模改修等への充当を計画しており、発行限度額の全てを活用する見込みでございます。本来であれば、この合併特例債というのは私とすれば市庁舎の建設とか、そういうものに充てたいのですが、もう既に西市民センター初め火葬場とか学校給食センターとか、そういうものにほとんど使い切っていますから、現在は約９割近く合併特例債も使っていますよということでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　次に、最後の質疑となりますが、（８）のＳＤＧｓの平成31年度末目標についてお答えします。ＳＤＧｓにおける子供、若者、高齢者に係る平成31年度の目標についてでありますが、子供については子供の個性と能力を伸ばす学校教育の推進を目標とし、教育環境の充実と学力向上のため、鳴瀬桜華小学校新校舎建設やデジタル教科書などＩＣＴ環境の整備を行うこととしております。　　また、若者については地域の次代を担う若者の定住を目標として、働く場所や住居の確保支援とともに就業体験等の機会創出を図り、子育て世代に対しても私立保育園誘致や放課後児童クラブの充実を図ることとしております。　　また、高齢者については要介護に至ることのないよう、宮城オルレ奥松島コースや矢本海浜緑地パークゴルフ場などを活用し、健康増進を図ることを目標とするとともに、生涯現役社会の創出も目標に置き、関係団体と連携し、高齢者に対する就労情報の提供やスキルアップ、就労相談支援などに取り組むこととしております。　　以上、８項目でございます。 ○議長（阿部勝德）　清風・公明、上田　勉さん。 ◆２番（上田勉）　どうもありがとうございます。丁寧に答えていただいたので、そんなに再質疑ということはないのですけれども、ちょっと確認の意味でということで質疑させていただきます。質疑はほとんど全部なのですけれども、（１）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）ということで簡単にいきますので、よろしくお願いします。　　まず１つ目は、マンアワーの件なのですが、多くの事業を今抱えて、それに対応するために市長は４月１日から組織の改編をして人員配置をするわけですけれども、多分一番最初はそれでいいのかなというふうには思いますが、マンアワーということで聞きなれない言葉を使いましたけれども、その人がその事業に対して何時間あったら達成できるかということの指針とすると、ただ人間が配置されたりしたらば、その程度ではただどこかに仕事が集中するだけで、十分な達成ができないということになると思います。したがって、適材適所という意味でも働ける人間、特に充実して、主導をとって仕事ができる職員の配置について十分考慮をしていただきたいなという意味で、このマンアワーを質疑しました。４月１日以降の組織の新たな改編も含めて、その方向性についてお伺いしておきたいと思います。　　（３）の子育て支援事業に関しましては、私立認可保育園等、いわゆる私立幼稚園のほうの延長保育等含めて、４月以降の長期間の休日については、市側はやらないということですので、それは市長の方針ですけれども、ただ民間についてはその可能性についても、十分ある可能性もありますので、今後協議するということでありますので、それについてはよろしくお願いしたいなというふうに思います。　　それから、（４）のほうの商工費の支援策についての、いわゆる商品券の件ですけれども、国がいろんな施策をやるわけですけれども、去年もおととしもそうですけれども、大体10月１日に発行しておりますので、必要があればもっと前にということで１カ月なり、これは多分目的と、それから作業の実施によれば多分１カ月ぐらい前倒しできるのではないかなという気がしないでもないので、そんなところの作業についても商工会等とよく調整をしていただきたいなというふうに思いますので、この点について。　　それから、５番目の空き家対策ですけれども、空き家バンク登録ということで、使っていないところ、空き家になったところを民間にというか、個人に明け渡すのが今までは主でございましたけれども、やはり今の時代それだけだと足りないので、我が市が進める福祉事業の中で、それを自治会や、あるいは市の福祉事業で使えるような勉強会も必要かなと。これ多分執行部も福祉関係では視察等やって勉強しているはずですので、例えば福祉事業に合うような空き家が出た場合には、やはり市が率先してというのはおかしいですけれども、福祉事業の充実のために活用すべきと思いますので、その辺の今後の取り組みについて再度お伺いしたいと思います。　　それから、（６）、学力向上策、これは市長言われましたように人員を先生１人多くして、教育委員会と連携しながらやるわけですけれども、今まで議員が何度となく一般質問しまして、毎年の予算あるいは決算のときにこういう問題については問うわけですけれども、やはり今までの状況を見ると成果第一主義ということで、やっぱり成果が上がらないとなかなか市民あるいは議会の議員としても不十分だなと思いますので、今後配置をされて充実を図っていくために、やはり内容の充実を期待するわけですし、繰り返しＰＤＣＡサイクル、それを求めて、学力向上のための施策を教育委員会と十分に話し合っていただきたいなと思います。　　あと、（７）ですが、これは今市長が言われたとおりなのです。実は合併特例債をずっと使っていて、何とかしなければいけないなということだったのですけれども、震災があって一緒になってしまった。いろんな事業、今回の野蒜の事業もそうですけれども、運動公園の事業でもいろんなところの予算を使って、そしてやっているわけですから、それも多分平成32年ぐらいで終わるはずなので、合併特例債も。そうすると、一気にいろんなところで財政が厳しくなるということで、その運営方法、でき上がったものに対する運営方法についても必要だと思いますので、その辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。　　最後に、（８）ですが、ＳＤＧｓの平成31年度末の目標ということで、これ私非常に難しいなと思うのですけれども、あえて３つのライン、子供、若者、高齢者ということで出しましたけれども、よく見ると８つの中の事業については、今まで本市が一生懸命やっていたものですよね。これを具現化するためには予算がどのぐらいかかるかという話になってきますので、去年から始まっていますから、ことし、来年あたりが非常に重要な位置づけになると思いますので、いろんな事業に対する国からの補助もあると思いますので、その辺のところをしっかり検討しながら国の支援をいただくようにしていただきたいなと思います。　　昨年来、一昨年からですか、榑谷室長が頑張っていただいて、いろいろなところで活動していただいて、予算づけも何とかなりそうだと思いますけれども、何せせっかくがっちりやってきてスタートラインに立ったときに、多分交代されると思いますので、そうなってくるとちょっと心配だなと思いますので、申し送りと今後のＳＤＧｓに対する国からの支援策、あるいは同時に市長の思いをどれだけ国に具現化できて要望できるかというところをもう一回聞きたいなと。特に榑谷室長には、今後の国のあり方あるいは市と国の接点について、その思いを最後にお聞きできればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　それでは、いろいろ質疑も多岐にわたっておりますが、私の言えることと、あと今財務省から東松島市に来ていただいている榑谷調整監のほうから、ＳＤＧｓなりにかけるこれまで携わってきたこと、それらについては榑谷調整監のほうから若干説明させます。　　まず、マンアワーですが、49人から40人になると。もちろん人の配置、そして適材適所への人員配置というのはありますし、教育委員会なども機構改正しております。そういうものを踏まえながら、何としてもしなければならない仕事というのはありますから、それに向かってしっかりと人員を確保しながら進めていくと。そして、要するにそれは何かというと、特に予算執行、大規模事業の予算というのは、ことしは補助事業が結構多いのです。その補助事業を遅滞なく進めるというのは、やはりそこは職員でございますから、その辺についてしっかりと進めてまいりたいなと考えております。　　２つ目の子育て支援です。天皇の交代という形がありますから、そういう面では休みが結構長く、４月の末から５月の中まで続くわけです。この期間、他の地域、例えば石巻市などの情勢を若干聞いてみますと、他の自治体はほとんど休みになるような状況のようです。私としても、せっかく国を挙げて祝日にしたいという、そういう趣旨からすれば、この日は基本的には休みでいいのではないかなと思っております。ただ、先ほど言いましたように、民間のほうについては、うちのほうはそこまでの権限ありませんので、民間の皆様に対してもどのような方向になるか。やっていけるというところは、それぞれやってもらって結構でないかと思っております。休めとかなんとかとこっちからは考えないで、我々はやれるというところであればやっていただいても結構でないかなと思っております。　　それから、商工会関係の支援策です。10月でなく、もう少し前に出したらいいのではないかということで、商品券の関係なのですが、国のほうで恐らくプレミアム商品券とか、いろんなものが出てくると思うのです、商品券の使用期間というのが。だから、消費税が10月から上がりますから、それに対する景気の冷え込みをどれだけ抑えるかというのは、やっぱり景気対策としては国としても力を入れて、過去の冷え込みの経験というか、景気が落ち込んだことを十分に承知しておりますから、それらへの対応として当然そういういろんな対策を打ってくると思います。それについて私たちとすれば、それらを含めて商工会の商品券をどのようにしていくかというのを今後また再度商工会等と協議しながら、もちろん国、県の動向も、今回は消費税の関係での還元も当然地方にもあるわけですから、そういうものを十分に総合的に勘案しながら進めたいと思っております。　　それから、４つ目の空き家対策です。できるだけ福祉事業で使える部分については、今後勉強会なりしていったほうがいいのではないかということでありまして、それぞれ東松島については地域の集会所というのはそれぞれかなり整備されているのです、それぞれの地域ごとに。やはり今後高齢化社会になっていったときは、私はもう少し地域の集会所というものをいろんな面で活用して、それぞれでお茶飲み会をするとか、高齢者の皆さんに百歳体操をやってもらうとか、そういう地域、地域でのやつを活用するというのは、そのための地域の分館とか集会所があるわけですから、それをまずは活用し、それで空き家等があって、これもいいのではないかというのであれば、それは今後検討していきたいなと考えております。　　それから、学力向上なのですが、まさにいろんなところで今求められているのが学力向上です。そして、私が就任していち早くその対策、これまでさまざまな市議会で何十回となく学力向上問題は質問されてきているということを伺っていますから、そういうものを具体に見えるものにしていきたいということで、教育総合会議の中で夏休みの短縮をして、まずは授業時間をしっかりと確保して、いろんなことで活用してもらいたいということで、教育長とも相談の中で、教育委員会の理解を得ながら昨年の夏休みから実施したという経緯があります。もちろんそれが、今全国なり県内の平均から下回っているのが来年すぐ平均になるかと、そんな簡単なものではないと思います。そういうことで、一応成果というのは第一で考えていきますけれども、まずは今市がやれることを的確にやりながら、市としてはまず教育環境を整備すると。夏休み短くした分は、エアコンきちっとつけて対策を講じるとか、あとＡＬＴを増員して外国語に対する理解、習得をもっと早くするとか、それから黒板関係の電子黒板なども使ったＩＣＴの整備、こういうものも積極的にやっていくということで、まさに私としてはやれるものを全てやっていくということなのです。　　あとは教育長の判断なのですが、学力向上は教育長にお答えいただきますが、あとはやはり熱心な教員の皆さんに頑張っていただく以外はないのかなという最終結論に至るのではないかと思います。それはあと教育長から、その辺について、市の学力向上策については示していただきたいなと思っております。　　それから、合併特例債です。いろんなものでつくってきて、合併特例債については一応104億円ほどが発行限度額ですが、11億円ぐらいしか残りませんよということで、その中で大きなのが、先ほども申しましたけれども、やはり一般廃棄物の最終処分場つくりましたよとか、西余景排水機場とか、大塚の排水機場とか、大塩の体育館とか、大塩の市民センター、学校給食センター、西市民センター、新火葬場、こういうのをずっとやってきているのです。ただ、これも何かの金を使わなければできない仕事だったと思います。だから、使いやすい合併特例債を使ったということになりますが、どうしてもそこには排水機場も含めて維持管理というのは当然かかってきますよね。だから、それについてはやはりいろんなところを削減できるところは削減しながら、要するに予算の確保をしていくというのが大事だなと思っております。　　人々が集まれる集会所とか、そういうようなのをいろんな面で削減していくという、そういう考えもありますけれども、まさに地方自治の原点というのはその辺にあるのです。だから、やっぱり地域でそういういろんな話ができる施設というのは必要だと私は考えておりまして、それは東松島市の特徴ですから、それは何かというと防衛省をここに抱えている、基地を抱えているまちとして、いろんな恩典も多少はあるわけですから、そういうものをその辺につなげていくのも、充当していくのもいいことではないかなと思っております。　　ＳＤＧｓにつきましては、先ほどから子供、若者、高齢者と目標を掲げて、基本的には17の目標を2030年までに国連での採択に向けて進めるということで、その中で一番はまさに持続可能なものが大事だということで、人口を何とか４万人台で維持できないかなというのを最大のものに置いております。そこには、働く場所を提供しながら保育、子育て環境をよくして、若い世代にもこの東松島に来ていただくこと。あとは、観光面での交流人口を拡大しながら、できればここでいろんなものを進めてもらいたい。あと、基幹産業である農業、漁業を６次化も含めて発展させることによって、農村、漁村が活力を生む、そういう地域にしていきたい、それがまさしく持続可能ではないかなと思っております。　　そういう面でもう一つは、やっぱり子育ての中でもしっかりとやるし、あとは未来を語れる元気な子供たち、それはスポーツ少年団等も含めて、やはり規律正しく、しっかりと挨拶のできる、そういう子供たち、学力向上とあわせてそういうのもつくっていきたいというのは大きな夢でございますので、そういうものに向かってＳＤＧｓを最大限活用していくということです。　　なお、ＳＤＧｓについては、榑谷調整監のほうから再度、上田議員の要望もありますので、答弁させます。よろしくお願いします。　　では、教育長から最初お願いします。
   ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　（６）の学力向上についてお答えいたします。　　成果が上がらないと納得いただけないというのはもっともなことで、私もぜひ成果は上げたいというふうに思っております。そういう意味では、来年度学力向上推進事業も多少増額いただきましたし、それからＰＤＣＡサイクルのお話をいただきましたけれども、魅力ある学校づくり調査研究事業というのが予算ありまして、これがまさにＰＤＣＡサイクルを年に３回回す中で、直接の目的は不登校対策なのですが、その中で各学校が選んだテーマは、勉強に主体的に取り組んでいるか、あるいは勉強がよくわかるかと、この２つに全ての学校が取り組んでおりまして、これを年に３回ＰＤＣＡサイクルで回しながら、子供たちに届く学力向上策を実施しておりますので、その成果も意識としての成果は見えてきておりますので、ぜひこれを引き続き推進して、しっかり成果に結びつけたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　榑谷地方創生推進室長。 ◎総務部経営調整監兼地方創生推進室長（榑谷健太郎）　議員の質疑にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、内閣府の地方創生推進事務局においても、平成31年度の概算要求時点で地方創生に資するＳＤＧｓ関連予算というものが出されておりまして、内閣府、総務省等含めて101の予算メニューが示されております。この中にＳＤＧｓ未来都市として選ばれている都市に対して配慮を行う予定というものもございますので、そのあたりも今後活用できるのかなというふうに思っております。　　また、国とのあり方につきましても、今ＳＤＧｓにつきましては平成30年度に始まったところでございますので、国としてもどういった形で進めていくのか手探り状態のところもあると思います。なので、手挙げ方式で市のほうからこういったこともできるのでないかといったところを国のほうに今後連絡調整であるとか、そういったところで私としても今いる間にでもできることがあるのかなというふうに思っております。　　あと、ご心配のとおり、私が６月末までの任期になっておりますので、引き継ぎをしっかりして後任に託していきたいというところで、あとは国に戻ったとしても東松島市のことをちゃんと忘れずに、かげにひなたにご支援できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆２番（上田勉）　終わります。 ○議長（阿部勝德）　暫時休憩します。　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　次に、第２位、市民クラブ、大橋　博之さんの質疑を許します。大橋　博之さん。 ◆13番（大橋博之）　それでは、市民クラブを代表いたしまして質疑をさせていただきます。質疑の項目でございますけれども、まず件名で平成31年度予算編成についてということでございます。　　本年度の一般会計予算は、昨年度当初比で42億9,900万円増の335億7,900万円となり、震災復興特別交付税、各基金等の財源を最大限活用した渥美市長の持論である積極的な攻めの予算編成であると推察いたします。　　しかしながら、平成32年度で復興庁が廃止され、復興予算が活用できなくなり、独自の財源で運用していかなければならなくなります。今後の厳しい財政状況の中で、どのような市政運営を実施していくのか、以下の点について市長の所見を伺います。　　（１）、復興事業により整備された学校関連施設、災害公営住宅及び市営住宅、市民センター、地区センター等の公共施設の維持管理経費が増加していくと予想されるが、その財源の根拠はどのように捉えているのか。　　（２）、商工費について伺う。観光振興策において観光交流人口の拡大を目指し、本市のすぐれた観光資源を生かしながら日本国内だけでなく世界に発信していくための予算編成になっているのか。また、企業誘致への取り組みについて、平成29年度より職員を東京事務所に派遣し、平成30年度より副市長２名体制とし、精力的に取り組んでいると評価させていただくが、今後成果を上げるために今年度の予算にどのように反映しているのか。　　（３）、本市の基幹産業である農業、漁業の振興について、担い手の育成、６次産業化、ブランド化、販売体制の充実をさらに支援していくとあるが、十分な予算編成になっているのか。　　（４）、本市は、昨年６月15日にＳＤＧｓ未来都市として選定を受けた。その後目標として人口減少を食いとめ、地域社会、経済を成長軌道に乗せることを目指し、今後10年間で重点的に取り組む課題として、子供、若者、高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりを目指すとあるが、今年度の予算にどのように反映しているのか。また、リーディングプロジェクトとはどの分野になるのか伺う。　　（５）、市債について伺う。今年度の歳入の中で臨時財政対策債は３億7,400万円となっているが、本市の限度額はどのくらいか。また、合併特例債の上限の額はどのくらいであるか。さらに、市債総額について、今後の残額の推移について市長の方針を伺う。　　（６）、歳入全体について伺う。市税総額では、対前年比3.5％増と堅調である。しかし、今年度の総額は、前年度当初予算と比較し42億9,900万円、14.7％増となっているが、ほとんどが復興関連事業の予算であり、それ以外の投資的経費に充てる歳入はかなり厳しいものがあると思料する。今年度も財政調整基金より４億1,390万円が取り崩されている。この現状であれば、数年で枯渇してしまう心配がある。今後の歳入歳出のバランスをどのように図っていくか、市長の所見を伺う。 ○議長（阿部勝德）　市長答弁。市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　市民クラブを代表する、大橋　博之議員の総括質疑にお答えいたします。　　大綱１点、平成31年度予算編成についての６項目の質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）として、公共施設の維持管理経費の財源についてお答えいたします。公共施設の維持管理については、学校関連施設の光熱水費の財源として、国の防衛関連維持費補助金を活用しておりますし、光熱水費の増加に対しては、学習環境に影響のないような配慮をしながら、温度設定管理、こういうものについても適正に努めたいと思っております。　　また、災害公営住宅及び市営住宅の維持管理に要する財源については、基本的には毎年度の住宅使用料より対応しておりまして、今後大規模な修繕や改修、解体が生じた際には国庫補助金の活用や、本定例会で上程している市営住宅基金により対応してまいります。　　災害公営住宅、全く心配することはないと思います。要するに８分の７の経費で建設していまして、残りの８分の１部分を起債ぐらい充てている程度ですから、それで歳入からしても十分に管理運営は住宅に関しては全く心配要らないと私は思っております。そういう意味で今回基金のほうにあえて、後でのこともあるから、出てくるものは基金に積んでおくということになりますから、住宅に関しては余り心配はないと私は思っております。　　市民センター、地区センター等に係る維持管理経費については、市が全てを一般財源で賄っております。地域の活動拠点という観点から、今後地元における負担についてどうするかということは検討していかざるを得ないのかなと思いますが、先ほども申し上げたように、市民センター、地区センターというのはやっぱり東松島市の特徴なのです。だから、こういうものを、せっかくあるものを使いにくくするのも問題なのです。どのようにうまく使っていくか。もちろん私とすれば、今指定管理全部やっていますから、この辺についてはてこ入れしていかなければならないなと思っています、指定管理のあり方については。しかし、地域がもっと使えるような体制というのは、やはり大事だなと思っております。　　次に、商工費についてお答えいたします。平成31年度の商工予算については、宮城オルレ奥松島コースやツール・ド・東北の関連経費、観光物産事業や市内観光イベント支援事業等を計上しております。このうち国際化対応については、多言語版の観光パンフレットの作成に関する経費のほか、インバウンド対応として人材の発掘及び育成に関する予算を計上しておりまして、いろんな面では県等と一体となった海外向け誘客プロモーション事業を通じて、世界に向けた情報発信にも取り組んでまいりたいと思っております。　　また、企業誘致については、平成31年度においても、私を初め副市長も含めて引き続き積極的に企業を訪問しておりますし、トップセールスを実施しております。またさらに、立地企業等への支援については、優遇措置の対象地域の拡大、東松島市全域にしたり、企業立地奨励金を増額している、こういうことをやっておりますし、東京、名古屋で県が開催する企業立地セミナー、こういうものを通じて誘致活動に係るものをしっかりと行って、企業立地推進費の誘致活動に係る費用弁償等も、これも専門員おりますから、その方にはそういう形で費用弁償等は予算化しておりますので、引き続き計上してまいります。今後もトップセールスに努めつつ、企業への本市進出のメリットの積極的なＰＲなどを図り、企業立地の推進に力を入れてまいります。　　次に、（３）、農業、漁業の担い手の育成、６次産業化、ブランド化、販売体制の充実についてお答えいたします。農業、漁業については、本市の基幹産業として、私のマニフェストでもその振興は重要な政策の柱と位置づけております。特に農村、漁村が関連してきますので、農業、漁業の振興とイコール農村、漁村のそれぞれの地域を何とか維持していくというのは、この基幹産業に活力、明るさ、元気がないとその地域が沈んでしまいますので、そういう面で基幹産業として位置づけて、てこ入れしたいということで考えております。特に今後の担い手の育成と後継者の確保については重要な課題であり、平成31年度予算に農業後継者支援や認定農業者育成に関する予算を計上しております。　　また、農業者の経営安定については、圃場整備事業による圃場の大区画化、経営規模の拡大のための機構集積協力金、営農基盤強化のための経営体育成支援等の予算も計上しておるところでございます。これらについては、県との関係も非常に強いので、圃場整備のことも含めて県と連携して、今までのパイプをさらに深くして進めていきたいということでございます。　　６次産業化については、今後６次産業化への取り組みを検討している法人や個人への支援として、技術面では県の産業技術総合センターなんか、これまでこういうところを紹介したことないわけですから、こういうところへの紹介、資金確保面では公的資金の活用とか、県、国等の補助事業の活用あっせん、販売面では各種交流会の参加を促すなど、取り組みを後押ししてまいりたいと思います。　　ブランド化及び販売体制の充実については、本市の安全、安心で高品質の農産物や水産物について、多くの消費者に知っていただき、販売向上につなげていくため、平成31年度においては県主催の首都圏等での展示会への出品、本市のふるさと納税制度の返礼品としての活用などを通じて、消費者やバイヤーの評価を得ながら取り組みの推進を図ってまいります。あわせて商工会とか農協、漁協とも連携して、インターネットやさまざまな媒体を活用して情報発信を図るなど、ブランド化と販売体制充実に努めてまいります。　　次に、（４）、子供、若者、高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりとリーディングプロジェクトの分野についてお答えいたします。平成31年度当初予算においては、ＳＤＧｓ未来都市計画の実現のため、平成31年度において全世代に住みよいまちづくりに向け、子供、若者、高齢者の各分野で予算措置をしております。　　まず、子供については、個性と能力を伸ばす学校教育の推進、学力向上を図るためのデジタル教科書などのＩＣＴ教育推進とか、ＡＬＴの増員、そういうことで予算措置しております。　　また、若者については、地域の次代を担う若者の定住に向け、働く場所や居住の確保支援とともに、就業体験の機会創出等に予算措置しております。あわせて子育て世代については、保育園や放課後児童クラブなどの充実等に予算措置しております。　　さらに、高齢者については、健康寿命延伸のための宮城オルレ奥松島コースや矢本海浜緑地パークゴルフ場などを活用しての健康増進、健康ポイント制度の導入、関係団体とも連携した生涯現役社会創出のための就労相談支援などに予算措置しているところであります。　　次に、本市のＳＤＧｓのリーディングプロジェクトについては、国連が定めたＳＤＧｓの17の目標のいずれも重要と考えておりますが、私としては私が目指す地方創生につなげていくため、特に11番目のゴール、住み続けられるまちづくりが本市のリーディングプロジェクトにふさわしいと考えております。このため平成31年度の予算においては、私が就任以来力を注いでいる企業誘致による働く場の確保や雇用創出にさらに努めるとともに、全寮制の私立高等学校の誘致、子育て環境の充実、教育環境の整備、学力向上など、若者や女性、子育て世代も含め、人口対策につながる施策を展開し、その財源としては先ほどＳＤＧｓの100近い項目、いろいろ財源、可能性のあるものがありますので、それらを最大限活用しながら力を注いでまいりたいと思っております。　　次に、（５）、市債についてお答えいたします。本市の平成31年度当初予算の市債は19億4,130万円で、対前年比は４億8,880万円の減であります。地方交付税の代替財源といわれます臨時財政対策債については、もちろんこれは交付税と同じでございますので、限度額いっぱい借りるということでやっております。３億7,400万円を見込んで計上しております。　　また、合併特例債については、平成17年度から41年度までが適用期間で、これは実際は延ばした経緯がありますが、限度額は約104億円とありますので、平成32年度末では発行限度額の全てを使い切るという形で考えております。もちろん当初合併特例債というのは10年ぐらいでという話もあったのですから、だから合併に関するものはここでもう終わりだよということで、14年、15年になりますので、その辺で１つの事業については特例債は終了するような形で進めたいと思っています。　　次に、平成30年度末の市債の現在高見込み額、一般会計で155億5,790万程度となっておりまして、そのうち交付税措置算入されている対象の割合は約７割ということになりますから、それが全額、７割ではないにしても、やはりかなりの部分で、要するに全額が、この155億全部が純然たる借金には当たらないということで理解いただきたいと思います。　　なお、市債の残高については、適宜一括償還などを行うこともありますし、今後も当分の間は150億円前後で推移する見込みであります。これは、公債費比率とか、地方財政の弾力化を見る経常収支比率、そういうものを見ていけば市の財政というのがどういう状況なのかわかりますので、その辺を見て、まだ危険ラインに達するような状況ではないということでご理解いただきたいと思います。　　次に、最後の質疑となりますが、（６）、歳入全体についてお答えいたします。現在歳出においては、復興関連事業の投資的経費が大きな割合を占めておりますが、通常事業においても各種財源の有効活用を図り、一般財源の抑制を図りながら事業の円滑な展開に努めております。　　また、財政調整基金については、平成31年度の取り崩し額のうち、２億円は政策的事業である私立高等学校誘致に係るものでありまして、平成30年度事業の執行残等により、平成31年度当初予算反映後の残高は約10億円の見込みであります。引き続きこの水準を維持していきたいと考えております。　　今後も長期的な視点のもと、財政負担の縮減のため、国、県の補助事業を積極的に活用するなどして、適切な収支のバランスを図ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　暫時休憩します。　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　市民クラブ、大橋　博之さん。 ◆13番（大橋博之）　市長からは非常に丁寧な答弁をいただきましたので、これで終わりということで言えばいいのでしょうけれども、ちょっと私なりの観点から、二、三再質疑をさせていただきます。　　まず、（１）についてであります。維持管理経費の財源ということで、当然公営住宅の基金条例、今委員会のほうにも付託をいただいておりますし、そこの部分に関してはお答えどおりなのかなという感じはしますが、１つ気になっていた点なのですけれども、以前にもちょっと一般質問させてもらったのですけれども、市民センター、地区センター等の、この辺の維持管理経費ということで、私心配しているのは、この震災で非常に施設の数がふえたということで、当然おのおのの施設に交付金として維持管理費を支出しているという部分で、「地元における負担についても検討してまいります」というふうに市長答弁しているのですけれども、その辺の見通しなり考え方、「検討してまいります」なので、まだ具体的な数字は見えていないのかなとは思っているのですけれども、数字的なものですね。その辺、もしお答えできる部分があれば、考え方をお聞かせいただきたいなと。　　それから、（２）の商工費についてであります。新しい宮城オルレ、それからあとパークゴルフ場というか、いろんな部分の観光イベントについてということで計上しているというお話ですけれども、ちょっと予算書見てみますと今年度は前年度と同額程度で、こういった支援事業に対しては予算づけはされているのですけれども、ぶっちゃけこれは多分復興予算の絡みで計上できている部分もあると思うのですけれども、その後の復興予算がなくなったあたりの予算をどうするかの考え方をちょっとお願いしたいというふうに思っております。　　それから、企業立地の部分です。東京事務所に職員を派遣しているということで、今後の方針としてはこれを継続するというようなお話のようですが、これは何年くらいの見通しを考えていらっしゃるか、その辺をちょっとお聞きしたいというふうに思います。　　それから、同僚議員が企業立地推進員についても一般質問の中でも言っていたのですけれども、費用弁償等、これが効果があるような予算措置になっているのかという部分をもう一度お聞かせいただきたいと思いますし、逆にトップセールスで市長が努力をされているということですけれども、市長のポジションと役割をもうちょっと明確に、予算反映されているのはどういうところなのかお聞きしたいと思います。　　それから次に、（３）であります。当然私も委員会の審査で、こういった農業、漁業の部分の費用対効果ではないのですけれども、いろいろ議論させていただいたのですけれども、予算、決算を見ると、要は国県の補助金の事業がほとんどで、市の一般財源の中でのユニークな予算編成等ほとんど見られないのです。特に６次産業化、それからブランド化及び販売体制の充実という項目についての予算措置というのが独自の市としての事業として、当然予算金額を多くすればいいという話ではないのですけれども、職員等も含めて余り取り組みの部分で目新しいことが見えないのが非常に気になります。この部分についての考えをお聞かせいただきたいと思います。　　それから、（４）については、先ほど上田議員にも答弁ありましたし、具体的にそういう形で進めていくと。私が申し上げたリーディングプロジェクトについても、明確にここの部分をテーマに進めていくというお話でしたので、この部分についてはよろしいかと思います。　　それからあと、（５）であります。市債についてであります。合併特例債の残高はということで、ほとんど今年度でなくなるということで、その次の特例債以外の財源の部分ということになってくるとは思うのですけれども、その中でも市債の残額、市長は全然心配ないよと、７割の交付税措置の部分があるということで、大丈夫だよという答弁でしたので、そうなのかなとは思ったのですけれども。ちょっと過去のことをイメージしますと、この復興予算が終わった時点での市の一般会計の規模の部分を財政シミュレーションで一時お聞きしたことがあったのですけれども、120億から130億くらいの一般会計の予算になるのではないかという見通しでのシミュレーションだったのです。そのシミュレーションを考えると、では150億が適正であり、なおかつ交付税措置をするので心配ないよというようなお答えだったので、その辺の考え方、将来についてのシミュレーションもイメージしながらの答弁だったのかというのをちょっとお伺いしたいというふうに思います。　　それと、実際にはここで答弁していただいている部分の中で、毎年の市債の借り入れの部分の推移を見させていただくと、今年度は約19億4,000万円を市債で賄うということの予算組みでありますので、30年度と比べて５億少なくなっているのはよくわかりますけれども、その前の29年度は15億6,000万円。そうすると、ふえて少し戻して、まだでも29年度よりは今年度の予算は多いということで、借り入れがふえるという傾向なのかなと私は思ったので、次年度以降どのような見通しをお持ちなのかもお聞きしたいと思います。　　それから、（６）番でございますけれども、歳入全体についてということで答弁をいただきました。平成30年度の当初予算反映後の残高は約10億円の見込みであるということで、私が申し上げた８億というのは間違っていたのかなとは思うのですけれども、ただ私の勘違いかもしれないのですけれども。でも、実際のところ、このペースでいくと２年くらいでなくなるのですよねというようなイメージを私らは思っているのです。大体４億前後くらいから５億持ち出しでここ何年か来ているということは、全体の事業を縮小しない限りはこのペースで取り崩していくのかなというところがあったものですから、来年の話をすると鬼が笑うではないですけれども、今年度の予算の議論でこんなお話をして大変申しわけないのだけれども、このペースでいくと大丈夫なのですかねということでの質疑でございますので、その点お願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　一番最初に維持管理経費、要するにそれぞれの市民センター、地区センターの維持、当然これは合併前の鳴瀬町は、地元でこういうものはみんな持たせられていた経費とか、街灯の電気料なんかも、そういう状況等あったと思います。矢本町は、そういう面では当時市民センター、地区センター、それはある程度防衛の補助というのが来ていますから、何を言いたいかというと、防衛からもらっている国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがあるのです。これは、本来であれば交付税の関係からいえば基準財政収入額としてその分をカウントして、基準財政需要額というものから差し引いて、足りない分を交付税で措置されるのですが、先ほど言った国有提供施設等所在市町村助成交付金というのは、基準財政収入額の外枠にあって中に入れていないものですから、うちとしては俗に言う基地交付金２億円とか何ぼは、他の市町村の交付税算定の運営とは全然違う経費がありますよということなのです。だから、そういうものに私はこれを使うということで、できますということを言っているのです。　　それから、もちろん全てを今やっている、私は指定管理について特に見直し、地元の関係等も含めて多少は見直しせざるを得ないのではないかなと思っているのです。指定管理、10年ぐらい過ぎていますけれども、全て年々ただアップしていっている状況。例えば公園の草刈り一つとっても、２回とか３回の経費全てうちで予算を持っている。地域での協力体制がなかなか今求められないような雰囲気なのです。だから、その辺が非常に財政的には厳しいのです。ただ、地域によっては、例えば農村部なんかでは地域のことは自分たちでやっているというところが、道路の交差点の周辺の草刈りなどして、みんなやってくれているところも結構まだあるのです。私は、そういうものをもう少し生かして、本来使うべき子供とか福祉にはきちっと使いながら、みんなで協力できるものはもう少し節減できないのかなという話なのです。　　そういう中で地区センターについては、電気、水道料というのは私は市で出したっていいと思うのです。ただ、それ以外の管理のほう、管理人のことまで含めて、いつまでもこれをやっていいかということを考えたいというのがそっちなのです。その辺でそういう地域、これから特に高齢化社会を迎えて、集会所とかそういうものというのは、やっぱり地域にあることが大事なのだよね。小野地区なら小野地区の学供があるから、そこにみんな来いという話ではないと思うのだよね。だから、それらも考えながら、福田には福田の地域とか、西福田の地域は西福田の地域で、できるだけ地域で管理できるものは地域で管理していただきながら、しかし基本となるかかるものは、電気とか水道料、これは市で出していってもいいのではないかと私は今考えています。　　そういうことで、お互いに話し合いの必要があるのかなと思っておりますから、当然うちのほうの課長も含めて全ての人は財政厳しいということをずっと言ってきていますから、それは地域にもある程度浸透はしているのですけれども、なかなか指定管理、３年から４年の契約でやっていますから、そこがすぐそのまま減らされないというところも今あるのです。だから、その辺をもう少し今後考えていきたいと思います。　　それから、商工費、復興予算があったけれども、その後の予算化なのですが、経常的な事業の予算というのは、やっぱり必要なものはきちんとやっていくということです。だから、復興絡みでまちづくりの何かお祭りをするとか、復興財源があるものについては今までやってきていますけれども、それはいつまでも続かないということだと思います。例えば通常の夏祭りとか航空祭等の関係とか、そういうものは当然かけていくということで予算化はしていくというのが当たり前の話ではないかなと思います。　　それから、東京事務所の職員については、私就任して６月１日からやりまして、一応ことしの３月31日をもって引き揚げます、東京事務所。あと、県の産業立地推進課に今１名やっていますから、こちらのほうが企業誘致のほうで本体になっていますから、また引き続き産業立地推進課のほうには１名やって、さまざまな情報をうちでとって、いろんな面で東松島市をＰＲしていただいているということでやっていますので、そういう形です。　　それから、費用弁償関係、企業立地、誘致の関係の費用弁償ですが、これは櫻井議員からも質問ありましたけれども、これについてはある程度、費用弁償は予算化してあるということです。今まではしていなかったのですが、昨年からしているわけです。だから、この前の答弁ちょっと物足りなかったのですが、しっかり予算化していますから、これあと担当課長から説明させます。　　それから、トップセールスの予算化です。私のトップセールスの予算化というのは、基本的には旅費と交際費ぐらいなのです。それについては、旅費と交際費がありますから、私も副市長も含めてトップセールスは十分に進めていきたいということで考えております。　　それから、農業の６次産業化とかブランド化、具体に見えないのではないかと。本当に大橋議員わかるとおり、今までずっと大橋議員も議員やってきていて、何かできましたかと逆に聞きたいところなのです。それほど難しいのです、ブランド化というのは。だから、とにかく今新しくこれをやるというのは、何とかしたいということで、今までここでは農村婦人の家の農産加工施設などはやってきていますけれども、こういうものを何とかもう少しつくりたいなということも含めて、例えば矢本パーキングの一角に農産加工、水産加工施設をつくり、そしてその隣に販路、道の駅みたいなものができればいいのかなという夢は持っているのです。だから、それも今までの形で６次産業化とかなんていうのは、法人しか予算つけられない今の状況になって、農業法人、市がやるのになかなかつかないのです。だから、そういうことを考えながら、今やれるものをしっかりとやっていくと。ただし、今までやっていなかった面があるのです。例えば技術支援とかそういうもの、県の産業技術総合センター、こういうようなところでいろんなアイデアを出して研究してくれている県の組織がありますから、こういうところを最大限活用して、今までにないところに、ことしは入っていきたいなと。　　そして、もちろんバイヤー、これについてもホテルとか、そういうところも含めてどういうふうに入るかということ。今まで余りこういうところに目をつけてこなかったと思うのです。バイヤーの皆さんとの交流、接点というのは。やっぱりこういうものを何とか通しながら、ことし新しい施策として、こういうものをやっていきたいということなのです。ぜひブランド化、なかなかこれもすぐうまくはいっていないのです。でも、何もしないでではないのです。新しい首都圏の展示会、そういうものにもしっかりと今度から入っていくということにしていますから、そういう形でやっていきますし、６次化なんかでも資金面でも、資金確保のためにも公的資金のあっせんとか活用、あと補助事業の問題もアドバイスしながら、販路拡大についてもいろんな交流会、例えば同じ朝市なら朝市のグループというのが県内にもあるのです。そういう人たちのグループというのは、やっぱり県内のさまざまな催し物に常に出て歩いてやっている一つの組織があるのです。そういうところにほとんど入ってきていないのが我々の地域なものですから、そういうところに入って販路拡大、いろんなものをやってみるきっかけづくりをやりたいなと思っております。だから、そういう面で６次化とかブランド化というのは非常に難しくて、これだというものがないのも事実なのです。でも、今年度事業ではかなり進めております。もちろん今までの８年間というのは、特に震災復興を加速、そちらをメーンにしていましたので、まずはそちらの事業だということで、そういうところまで行っていなかったというのは、それは理解いただけるのではないかと思いますから、今後はおおよそ終点が見えてきていますので、並行しながら新しいところに入っていくということで理解いただきたいと思います。　　それから、市債の残高も含めて、要するに公債費でどうなのだというのを、よく赤字再建団体とかなんとかになったりする公債費というのは、例えば過去３年間の公債費比率とかというのがあるのですけれども、この公債費比率が15％とか18％になると危険ラインになりますよとか、そういうラインがあるのです。そうなると起債を申請しても借りられないという、許可にならないという制度がありますから、それは今東松島市の公債費比率、あと担当の課長からも言わせますけれども、東松島市の公債費比率はそんなに問題になっている公債費比率ではありませんよということで理解いただきたいし、それから市政運営で一番の問題なのは、財政が硬直化しているかどうかなのです。それが経常収支比率ということであらわれてきますが、これが市町村の場合、大体80とか85ぐらいにいくと思います。県の場合は95だの98までいっていますから、それでも何とか県はやっているのです。ずうたいが大きいですから、いろいろ単独でやるのですけれども。だから、私は市債の残高は今の状況でそれほどおびえおびえで、何もしないでずっと殻にこもっている時代ではないなと。今こそしっかりとやるべき政策をやって、国の補助事業を投入して何とか活性化していきたいというのは、今こそではないかなと思っております。休むのはいつでも休めますから、しなくなることは。でも、やれる機会に、チャンスのときにやっておかないと仕事はできないなという私の考えです。　　もちろん一般会計予算について、150億とか130億ぐらいが適当かなと思ったりしますけれども、今の市税の収入とかも順調に伸びてきていますから、そういうものと、あと問題は企業誘致とか含めてどれだけやれるかというのが大事だなと思っております。そういうものを踏まえて、トータルの予算というものは、何も予算規模を大きくすればいいというものでもありませんけれども、要は中身のある予算をしっかりと、市民が求める予算を計上できるかどうかということだと思っております。　　それから、市債の見込みです。次年度以降の市債の見込みということになりますけれども、例えば市債は基本的には投資的事業に絡んでくるものでございまして、単独事業に対する市債は余り私は打つつもりはないのです。補助事業を導入して、その補助のところが残りの２分の１に対して75とか80の起債を打っていくということで考えていますから、要するにそういう補助事業全体の枠の中で国に認められた事業を補填する意味で、そして起債を打った事業の中で、できるだけ地方交付税措置あるもの、元利償還金については地方交付税の措置あるものを最優先で起債を打つということでございまして、あと全部自前で払うのはなかなか打ちたくないということなのです。そういう意味では臨時財政対策債なんかについては、これは将来100％交付税措置されるという国と地方の約束事でやっているわけですから、臨時財政対策債は最大限打っておかないとまずいと思います。そういう面で最大限打てる分は打っておくと。そして、交付税措置としてもらっていくという体制です。　　打つか打たないかはそれぞれの自治体の判断と言われますが、これをもし打たないと最終的には経常収支比率が逆に悪化してしまうような状況にもとられかねませんので、私はしっかりと打っていって、国に地方の財政はこういうものだということを出しておかないと、今国のほうは地方の財政が豊かになりつつあるのだから、基金がこんなにあるのだから、少し交付税減らしてもいいのではないかとか、今国ではそちらのほうが主流になりつつありますので、いや、それは違うのですよということで、基金は適当な、要するに財政力指数とかに比べてこの程度が適当な基金のあり方ですとかという基準の中におさめて進めていきたいなということで考えております。　　財調の10億円程度なのですが、これも多いことは、20億円ぐらいあってもいいとは思いますけれども、どちらかというと財調ためておくというより、当初予算編成のときの財政調整機能というのも結構あるのです。一時落としておいて、あと最終の２月とか３月で戻してやるというのが結構多いので、一応その財源も多少ないとまずいということで、最低10億円ぐらいはあってもいいのではないかと。ただ、財調で全て取り崩していくということではないと思います。単年度の収支の中でバランスとれた歳入歳出を計上していくというのが基本的な考えでありますから、それぞれ財調を崩して、ただし一旦崩しても補正で積み増しするような体制で、一定の10億円は堅持しておくのが大事だなと思っております。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（山縣健）　それでは、（２）の商工費のうち、企業立地推進員の誘致活動に係ります費用弁償につきまして、市長の補足をさせていただきます。　　現在企業立地推進員、１個人２法人ということで３者の方に委嘱させていただいております。この活動の部分でございますけれども、市長就任後、活動に当たって市で同行を依頼した場合につきましては費用弁償をお支払いするというふうな形に要綱のほうを改めてございます。ただし、各推進員の自主活動の部分につきましては、従前と同様に各推進員さんの負担で行っていただくというふうな形で現在行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長（藤田英俊）　市長の答弁の補足をしたいと思います。　　現在一般会計における公債費の充当比率ということで、こちら決算で出るもので、ちょっと最新のものはあれなのですけれども、29年度の実質の公債費の負担比率につきましては、7.8ということになっておりまして、一般的には20％未満が望ましいという状況でございまして、さほど高い金額ではないという、比率ではないという状況でございます。 ◆13番（大橋博之）　終わります。 ○議長（阿部勝德）　暫時休憩します。　　　　午前１１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　次に、第３位、清新会、滝　健一さんの質疑を許します。滝　健一さん。 ◆18番（滝健一）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成31年度予算に関してお伺いをしたいと思います。　　市長は、本市の平成31年度各種会計予算を上程されました。一般会計の総額は335億7,900万円で、前年対比114.7％に達しております。これに７つの特別会計予算の総額をプラスいたしますと489億6,800万余円となります。この予算の編成作業、膨大な額でありますから、市長を初めとする作業に関するご努力、お仕事、本当にそのご労苦に対しまして深甚なる謝意を表するものであります。これらの予算に関して、５点についてお伺いしたいと思います。　　（１）、今年10月１日から消費税が２％引き上げされることがほぼ決まっております。予算執行上の影響について、どのように掌握しているかお伺いしたいと思います。　　（２）、震災後、市民税の納税義務者数の回復の推移についてお伺いしたいと思います。　　（３）、国の復興期間は平成32年度末で終了することにはなっておるわけでありますが、復興に向けた事業予算を優先して編成しているようですが、当初予定した事業の進捗におくれが生じた場合、その対応をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。　　（４）、教育環境の整備関連費が措置されております。学力向上につなげるための手法をどのように考えていらっしゃるか。　　（５）、国庫支出金、総額で前年対比149.1％の40億5,973万3,000円となっております。執行に万全を期すべきでありますが、その取り組みについて内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　清新会代表、滝　健一議員の総括質疑にお答えいたします。　　大綱１点目、平成31年度予算についての５項目の質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）、消費税引き上げによる予算執行上の影響についてお答えいたします。平成31年度一般会計における10月１日以降の消費税２％引き上げ、８％から10％の引き上げに伴う影響額は、歳出において約2,800万を見込んでおります。本市としては、消費税率引き上げに伴う影響を最小限にとどめるために、物件費については年間予算を計上している部分は、できるだけ上半期に購入を促しますし、その他の通年業務等については、事業者等に確認しつつ、上半期及び下半期における消費税率の支払時期を勘案して積算し、予算計上を行っております。　　なお、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金は10月からの引き上げのため、翌年度に交付される予定であり、歳入については平成32年度予算に計上してまいります。　　次に、（２）、市民税の納税義務者数の回復の推移についてお答えいたします。個人市民税の納税義務者数については、震災前の平成22年度は約１万9,400人でしたが、平成23年度は震災により減免の適用や離職者等の増加により、約１万2,200人まで減少しました。その後平成24年度から回復傾向となり、平成31年度予算においては約１万9,300人、22年のときは１万9,400人ですから、大体同じぐらいまで見込んでいるということでございます。納税義務者数の回復の主な要因としては、事業再開等による雇用拡充等が考えられております。　　次に、（３）、当初予定した復興事業の進捗におくれが生じた場合の対応についてお答えいたします。私は、震災復興の加速をマニフェストに掲げ、市長就任以来、確固とした揺るぎない使命感を持って震災復興に取り組んでまいりました。そういう中で平成31年度も引き続き最大限の力を傾けながら、平成32年、要するに復興庁が店じまいをするまでに復興事業を完結できるように努力してまいります。なお、不測の事態が生じ、おくれる場合は、もちろんこれは復興庁と協議してまいります。　　なお、被災された方の心のケアとかコミュニティー再生など、課題解決には引き続き国の力強い支援が必要であり、復興庁の存続もしくは後継組織の必要性について、もちろん復興庁とか県のヒアリング等もありましたが、そういう中でしっかりと訴えてまいりたいと思っております。　　次に、（４）、学力向上につなげるための手法についてお答えいたします。学力向上に向けては、教育環境の整備として学校校舎のエアコンについて、平成31年度は赤井と赤井南、大塩の小学校３校に整備し、これにより市内全ての小中学校で暑さを気にすることなく勉強に集中できる環境にしてまいります。　　また、学力向上に有効なデジタル教科書や電子黒板等のＩＣＴ環境については、本年度までに全11校中６校で整備が完了し、残りの５校のうち、平成31年度は東小学校と矢本一中、矢本二中の３校で整備するということになっております。これらとともに人的配置の工夫や教員の研修等も行ってまいります。　　次に、質問の最後となりますが、（５）の国庫支出金の執行に万全を期すべきについてお答えいたします。国庫支出金については、対前年度比で増額して編成しております。主な要因としては、災害復旧補助金で鳴瀬桜華小学校及び奥松島運動公園、さらには道路橋梁費の社会資本整備総合交付金の関係、東松島消防署建設整備に係る防衛省補助金などが多くなっているということで増額になっております。いずれの事業も計画どおり事業執行することに伴いまして、国庫支出金は滞りなく交付されますので、まずは大規模事業である補助事業の執行に万全を期してまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（阿部勝德）　清新会、滝　健一さん。 ◆18番（滝健一）　前者２人の質疑の答弁と合わせると十分理解できる答弁をいただいたと思っております。　　代表質問のときには会派名の誤りを気づかれませんでしたが、今回は気づかれたので、これも満足しております。　　ただ、最後の質疑の答弁で「次に、質問の最後となりますが」と、こう言っているのです。質問ではないのです。質疑なのですから、その辺十分気をつけていただければ、なおご立派なことであると思っております。再質疑はございません。 ○議長（阿部勝德）　以上をもって総括質疑を終結します。　　ただいま議題になっております議案第19号ほか７件については、財務常任委員会に付託します。　　ここでお諮りします。本会議を予定としておりました３月４日については、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部勝德）　異議なしと認め、３月４日については、議案等精査及び委員会審査等のため休会と決定いたしました。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午前１１時４８分　散会...